日頃より、経営コンサルティング・オフィス『アジア太平洋マネジメント』（代表者 青木道生）の業務内容にご理解とご協力を賜りまして、誠に有難うございます。アジア太平洋マネジメントは、『共栄』の理念に基づき、平成22年2月末日を以て長年勤務しました金融機関を退職し、同年3月1日より福岡県北九州市において経営コンサルティング・オフィスを開業致しました。
金融機関様にとりまして、お取引先様との間に発生する『情報の非対称性』問題は、経済学上もしばしば論じられる議論でございます。信用リスク量であるUL（Unexpected Loss；非期待損失）とEL（Expected Loss；期待損失）の算出及びリスクマネジメントに際し、個社別のPD（Probability of Default；デフォルト率）の最小化を図ることこそが、与信管理のあるべき姿と考えております。
一般に、EAD（Exporsure at Default；与信額）の低下を図ることは、昨今『貸し渋り・貸し剥し』と揶揄され、またLGD（Loss Given at Default；未保全率）の低下を図ることは即ち、物的担保の取得や信用保証協会等の利用により実現されるもので、担保余力の枯渇した中小零細企業の追加融資要請に応え得るものとは、必ずしも整合的ではありません。
アジア太平洋マネジメントのビジネスモデル上、金融機関様及び同業者様との良好な関係の構築及び維持は、必須であると考えております。アジア太平洋マネジメントのクライアント企業に対し、試算表や決算 書類等の財務関連資料の提出の意義を指導・徹底するとともに、月次で財務状況及び経営状況の報告書を作成・提出致します。これにより介在する『情報の非対称性』が最小化され、金融機関様及びそのお取引先様の相互に、長期的且つ持続的な信頼関係が構築されるものと考えております。
また、アジア太平洋マネジメントがセグメントとするクライアント企業は、経営改善または再生を必要とする企業のみではございません。『起業家』タイプの、アントレプレナーシップの強い経営者様は、様々なアイディア・企画をお持ちです。しかし金融機関に対して、そのアイディア・企画を『納得性・合理性のある事業計画書』として明示することが出来ないケースが多見されます。これにより、経営者様のアイディアや企画に、金融機関からのファイナンスが追いつかず、『（融資を）出したくても出せない』という、お互いにとって不利益な結果に陥ることもあるのではないでしょうか。アジア太平洋マネジメントが本件のようなケースを仲介することにより、クライアント企業のご意思をしっかりと汲み取り、且つ金融機関様に対して呈示可能な『妥当性のある、整合性の確保された事業計画書』等を策定致します。
『育成型金融』、『提案営業』、『銀行のコンサルティング機能』などと言われる昨今ではございますが、金融検査及び関係法令の厳格化に伴い、銀行内での事務は繁忙を極めていることと推測致します。本部所管部の策定した中長期経営戦略と、営業店におけるその実践は、必ずしも『同じ方向を向いている』とは言えないのではないでしょうか。
繁忙を極める昨今、施行された『金融円滑化法案』についても、元本の返済猶予といった謂わば『非収益業務』に報告義務が付され、返済猶予の申出を受けたお取引先様に係る経営改善計画書等は、金融機関が策定してもよいこととなっております。このようなケースにおいても、アジア太平洋マネジメントが仲介機能を果たすことにより、金融機関様やクライアント企業の業務負担を軽減することが、可能となります。
金融機関ご担当者様、及び同業コンサルタントの方々におかれましては、アジア太平洋マネジメントのビジネスモデルにご理解とご支援を賜りますと共に、ご興味を示されましたらお問い合わせの上、業務提携関係やビジネス・パートナーシップ関係が構築できましたら、幸いでございます。