アジア太平洋マネジメント（代表　青木道生）では、H27.12月にて第6期となる申告を行いました。下記のとおり財務内容の報告を申し上げます。

記

（1）収益性（P/L：損益計算書）について
売上高については、過去最高値を計上したH26.12月期と比して11.1％の増収となった。当期純利益については、前期対比26.1％の増益水準となった。売上高における個別科目では、講師・セミナー等売上高での増加が著しく、増加率は46.3％となった。また、期初にて織り込んでいなかった大口の商談仲介に係る成功報酬が複数件の計上有り、売上高の増収に寄与した。尚、期初にて織り込んでいなかったという意について、商談仲介に係る成功報酬等は事業として積極的な獲得を目指しているものでは無く、事業上の副次的な効果であることを指す。

（2）財務健全性（B/S：貸借対照表）について
短期支払能力を示す流動比率について、一般的な基準値は150.0％、優良企業において200.0％から300.0％が基準となるが、当社では9,714.4％を有する。これは、事業活動により創出されたCF（キャッシュフロー）を固定資産等へと再投下せず、現預金及び有価証券等にて留保していることに起因する。従い、当社のCF計算書上は、財務CFの増減無く、投資CFは有価証券に対する増減が逐次発生しているのみであり、残存額は全て営業CFによるものである。
尚、当社総資産に占める流動資産の割合は94.0％であり、内現預金49.2％、内有価証券35.8％となっている。有価証券については上場株式が100.0％を占めるため、即時換金性は極めて高い。尚、H26.12月期（前期）にて流動比率は11,050.3％を計上し、前期対比▲1,335.9ポイントとなるも、売上高の増収に係る流動負債内の未払消費税等の増加によるものである。
また、財務健全性については一般的に最も重視される自己資本比率について、当社では99.1％を計上する。金融債務の計上は無く、債務償還年数は当然に0.0年と算出される。流動資産内にて不良債権の発生無く、これらより当社財務の健全性は十分に担保されている。

（3）財務D/Dについて
B/S（貸借対照表）をD/D（デューディリジェンス）した場合、有価証券について含み益を内包し、且つB/S上オフバランスされた有価証券（保険証券等）が現在総資産計上値の28.1％程度認められる。そのため、当社B/Sにおける資産健全性は、現行B/Sよりも約35.0％程度（有価証券の含み益を含む）の良化を示すこととなる。

（4）CRD（Credit Risk Database）スコアについて
一般的に、金融機関や信用保証協会等も利用しているCRDスコアについて、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するインターネット上のシステムにより判定すると、99点（100点満点）と算出される。差額の▲1点については、売上高支払利息割引料率であり、一切の金融債務を計上しない当社B/Sにおいて、算出値0.0％に対するシステム上のスコアリングの問題と考えられる。尚、同CRDスコアについては、業界（その他専門サービス業）平均スコア50点、デフォルト企業の合計点36点と算出され、99点というスコアについては、一般的にはシステム上の上限値と考えられる。

（5）結語
売上高増収率11.1％、当期純利益増益率26.1％、流動比率9,714.4％、自己資本比率99.1％、債務償還年数0.0年等に代表されるように、当社の財務健全性・安全性は高い。またこれら指標は、全て公表B/Sにおける指標であり、D/D後の実態B/Sについては公表B/Sにおける総資産の約35.0％の含み益を内包することから、財務健全性・安全性は一層高まるものである。
アジア太平洋マネジメントでは今後とも、財務政策立案の専門家として、クライアント企業の財務内容の健全化を図ると同時に、自社財務の健全化にも一層の注力を行い、積極的なディスクローズを通じ、経営の透明性を確保するよう努める。

以　上