アジア太平洋マネジメント（代表　青木道生）では、平成23年12月31日付にて第2期確定申告が到来し、この度、申告を終了致しました。申告書における確定値及び今後の事業計画等について、下記の通りディスクローズ致します。

アジア太平洋マネジメントでは、経営状況の安定性や成長性、及び将来の事業計画等について、逐次のディスクローズを行い、透明性の高い経営の推進に努めてまいります。

記

1.売上高について
H22.12月期対比（以下、「前年対比」という）255.7％の「増収」となった。分解している売上高（顧問料収入・交通費収入・スポット業務収入・経営相談料収入・業務委託収入・セミナー講師料収入・原稿執筆収入・商談仲介成約収入・その他）の一部科目を除き、前年対比にて大幅に上回る売上高を計上した。スポット業務収入については、顧問先企業の継続的なモニタリング・フォローの必要性の観点より、積極的な業務受任を行わなかったため、前年対比にて減少となった。
当期売上高255.7％の増収については、期初に策定した事業計画書対比においても、予算数値を122.8％上回るものである。売上高主要構成科目について、顧問料収入については事業計画書対比121.1％、交通費収入については同188.8％、業務委託収入については同123.9％、セミナー講師収入については同130.6％の上方修正にて着地した。

2.利益について
前年対比468.4％の「増益」となった。経営コンサルティング業務という業務上の特性より、売上高の増加に対する変動費の構成が僅少であり、且つ固定費の上昇も限定的であったため、売上高255.7％の増加に伴い、利益の絶対額は大幅に上昇した。一般管理費の計上額そのものは、前年対比240.1％の増加となっているものの、売上高の増加に伴い十分に吸収出来ているレベルである。
利益ベースにおいて、期初策定済みの事業計画書対比では、100.6％の増益と、概ね同対比にて同水準での着地となった。売上高の計画書対比大幅な上方修正に比して、一般管理費の計上額は予算対比で140.0％となっており、特に接待交際費における予算対比での計上額は、419.0％となっている。これは、売上高の増加に伴う利害関係者の増加に伴い支出される、必要経費である。

3.安全性について
B/S上の総資産において、その合計額は流動資産のみにて前年対比339.1％の増加となった。その他資産に計上されている投資有価証券を、極めて流動性の高い流動資産と見做して流動比率を算出すると、10,374.4％と算出される。現預金保有残高は、外貨預金や有価証券等を含み、前年対比にて289.2％の増加となり、キャッシュフローを最重要視した経営を行っている。売掛金やその他の流動資産内にて不良性を内包する資産は無く、安全性は高い。
また、負債の部においては長短借入金の計上無く、借入金は存在しない。僅少の未払費用及び売掛金に対して会計上許容されている貸倒引当金を計上し、自己資本比率は99.1％と算出される。経営の安全性・安定性は極めて高く、また資金運用における流動性も高いと判断される。

4.CRDスコアについて
（独）中小企業基盤整備機構が提供する経営自己診断システムにおいて、アジア太平洋マネジメントのCRDスコアは、98点（業界平均値50点、デフォルト企業平均値32点）と算出された（サービス業、その他サービス業にて算出）。指標値は全ての項目・科目において業界平均値を上回った。

5.H24.12月期事業計画について
売上高はH23.12月対比にて、136.4％の増収を目指す。利益については、同対比138.5％の増収を目指す。製造・売上原価等の計上無く、粗利率は100.0％にて計上される。一般管理費において、アジア太平洋マネジメントの福岡オフィスの地代家賃が発生するが、接待交際費等の予算額を減少させ、一般管理費総額にて、H23.12月対比にて同額とする。これにより、売上高の増加に伴い固定費比率を減少させ、当期純利益の最大化を目指す。
H24.12月期中にて、アジア太平洋マネジメントの法人成り及び従業員雇用に向けた道筋を確立させる。第3期確定申告終了後のH25.12月期において、法人成り及び従業員雇用の実現を目指す。H24.12月期は、組織体制の構築に向けた、確固たる土台を形成する準備期間として、邁進する。
利害関係者の皆様方の、一層のご指導・ご鞭撻を頂戴致したい。

以　上