アジア太平洋マネジメント（代表　青木道生）は、令和6年3月1日を以て、開業14周年を迎えました。

開業後の今日までを振り返ってみましても、令和5年12月31日までの第14期は最も繁忙な期となり、進行年度である第15期は、更なる飛躍の一年となります。数多くのコンサルティングのご依頼と、研修・講義等のご依頼を頂戴し、お取引先各位に対して、改めて心からの御礼を申し上げます。

コロナ禍が明けた今日において、「儲かる企業」と「儲からない企業」が二極化している傾向を、肌身で感じております。円安やエネルギー高を主因とした原価高騰に伴い、収益を維持するための値上げは実施されたとしても、そこに取引先との信頼関係が構築されていなければ、値上げの実施は取引先を喪失するのみの結果となります。自社が「少しでも安価に仕入れたい」という行動原理は、当然に取引先にとっても同様であり、この心理を理解し、営業として行動に移せているか否かが、成否の分かれ道ではないかと考えます。

昨今、多くの専門家が「差別化」や「コア・コンピタンス（自社にしか出来ない、何か）」を口にし、それが軽々にも「付加価値」という抽象的な概念論で語られております。一方で、中小企業の現実的な経営環境を俯瞰した場合、「自社にしか出来ない、何か」を有している企業はむしろ僅少であり、周囲は競合他社に囲まれている状態です。この競争に打ち勝つために、商談では当然に「金額」が優先的に議論されますが、「儲かる企業」を見てみると、「金額だけではない、何か」を有していることが多いと考えます。

そのような企業は、過去から意図してではなく、自然の流れの中でそのような商談を実現しており、結果として他社対比にて高い収益性を誇り、良化された財務内容がB/SとCFに表現されています。自社の強みは「技術力」なのか「営業力」なのか、それとも「金額」なのか、又は「それ以外の何か」なのか。何れをとっても正解・不正解で語ることが出来ない議論ですが、それはプロセス論での話であり、結果論は企業の財務内容に帰結されています。

企業経営は、財務内容だけではありません。一方で、財務内容を見れば、大体のことが分かります。B/Sを見れば、経営者の性格や信条、生い立ちや口癖までが手に取るように分かり、CF構造を見れば、経営者が何を考えているのか（又は何も考えていないのか）が、如実に分かります。理念や信条と、財務内容に大きな乖離が生じている場合、従業員や取引先は、経営者が思っている以上にそのギャップを見透かし、離れていっているのかもしれません。

アジア太平洋マネジメントでは、今後も引続きP/Lでの収益的側面のみならず、B/SとP/L、CFの全側面より企業財務を分析し、企業経営の部分最適ではない全体最適を目指してまいります。又、外部環境は良くも悪くも変化し続けるものであることを前提に、財務的な備えを行い、企業の盤石な財務基盤の構築に努めてまいります。

今後とも、皆さま方からの御指導・御鞭撻の下、共に中小零細企業の未来を創り、専門知識を駆使した実務的な企業経営のサポートを実現出来るよう、一層の努力を重ねてまいります。

令和6年3月1日
アジア太平洋マネジメント
代表　青木道生