アジア太平洋マネジメント（代表　青木道生）では、平成26年3月1日を以て、開業4周年を迎えました。開業より4年間に渡り、数多くの関係者様より多大なご支援を賜りまして、事業推進に邁進することが出来たものと考えており、ここに心よりの謝意を申し上げます。

アジア太平洋マネジメントの開業より4年間に渡り、（独）中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校（直方校・人吉校・広島校）での財務会計系講座の講師を務め、（公財）北九州産業学術推進機構における講演及び経営相談員、九州圏内における商工会議所・商工会連合会における会員企業向け及び経営指導員等向け研修会講師、行政や税理士会、ベンチャーインキュべーション企業からの講演・研修・セミナー開催依頼に対して、積極的な業務受任を行って参りました。

アジア太平洋マネジメントへ相談される企業様におかれては、その大部分が、相談当初にB/S内に大幅な債務超過を内包しています。金融機関より付与されているであろう債務者区分は、一般的には「破綻懸念先」若しくは「実質破綻先」であることが想定されますが、財務計画の立案に基づく業務プロセスや戦略立案の見直しを行った結果、殆どのお取引先様において、債務者区分は数年以内に「正常先」までランクアップし、金融取引の正常化が顕著に実現されております。

企業にとっては資金調達及び各種銀行取引の円滑化に寄与し、金融機関にとっては当該企業に対するPD（Probability of Default；倒産確率）及び貸出金に対するコスト（貸倒引当金）の減少という、間接金融の主体を担う企業と金融機関の双方に、大きなメリットを提供し続けるビジネスモデルを提供致しております。

中小企業の経営改善及び飛躍に全力を尽くすべく、より広範な人的ネットワークを形成し、社会的意義が高く、公共的側面を兼ね備えた経営コンサルティング・オフィスの持続的運営を、引き続き目指してまいります。今後とも、何卒宜しくご指導・ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。

平成26年3月1日
アジア太平洋マネジメント
代表　青木道生