アジア太平洋マネジメント（代表　青木道生）では、平成24年12月31日付にて第3期確定申告が到来し、この度、申告を終了致しました。申告書における確定値及び今後の事業計画等について、下記の通りディスクローズ致します。

アジア太平洋マネジメントでは、経営状況の安定性や成長性、及び将来の事業計画等について、逐次のディスクローズを行い、透明性の高い経営の推進に努めてまいります。

記

1.売上高について
H22.12月期を第1期として、H23.12月期の第2期迄の期間において、売上高は255.7％の「増収」となった。H23.12月期の第2期から、H24.12月期迄の第3期に掛けて、売上高は125.9％の「増収」となった。アジア太平洋マネジメントとしての売上高管理科目（顧問料収入・交通費収入・スポット業務収入・経営相談料収入・業務委託収入・セミナー講師料収入・原稿執筆収入・商談仲介成約収入・その他）において、全ての科目において前年対比にて増収となる売上高を計上した。スポット業務収入については、顧問先企業の継続的なモニタリング・フォローの必要性の観点より、積極的な業務受任を行わなかったため、引続きゼロ計上となった。売上高内の主要管理科目における売上高計上値は、H24.2.25付作成の予算損益計算書対比にて、何れも予算値を上回る結果にて着地した。

2.利益について
H22.12月期よりH23.12月期にかけて、当期純利益は468.4％の増益となった。また、H23.12月期からH24.12月期にかけて、当期純利益は137.6％の増益となった。経営コンサルティング業務というビジネスモデル上の特性より、売上高の増加に対する変動費の構成が僅少であり、且つ固定費の上昇も限定的であったため、売上高の増加率とほぼ同等レベルの利益額の増加率となった。尚、アジア太平洋マネジメントでは売上総利益率は100.0％であり、営業利益率及び経常利益率共に56.1％となっている。

3.安全性等の各指標について
固定資産の保有無く、有価証券等（取得価額にてB/S計上、含み益の勘案無し）を実質的な流動資産と勘案すると、流動資産はH22.12月期からH23.12月期にかけて339.1％の増加、H23.12月期からH24.12月期にかけて168.2％の増加となった。尚、有価証券についてはH25.2.28現在にて換金済みである。流動比率は14,943.1％（業界中央値155.3％）、自己資本比率は99.3％（業界中央値11.5％）、債務償還年数は0.0年（業界中央値7.2年）となっている。当座比率は11,102.6%（業界中央値106.4％）、手元現預金比率は68.3％（業界中央値9.0％）と、極めて高い財務健全性を有する。財務政策立案の専門家集団として、B/S・P/L及びCFの出来上がりには常に細心の注意を払い、引続き投資先行型ではない、地に足を付けた財務健全性の高い経営戦略を選好する。

4.CRDスコアについて
（独）中小企業基盤整備機構が提供する「経営自己診断システム」において、アジア太平洋マネジメントのCRDスコアは、下記の通りの推移となっている（同システム上における「サービス業、その他サービス業」にて算出）。
H22.12月期：97点（業界中央値50点、デフォルト企業中央値32点）
H23.12月期：98点（業界中央値50点、デフォルト企業中央値32点）
H24.12月期：99点（業界中央値50点、デフォルト企業中央値32点）

5.H25.12月期方針について
数値計画上の事業計画を「現状維持」として、行動指針上の事業計画を「原点回帰」とする。平成22年2月末日に、勤務する銀行を退職し、翌日の3月1日、経営コンサルタントとして独立開業して以来、FAIS（（公財）北九州産業学術推進機構）の経営相談員や中小企業大学校（直方校・人吉校・広島校）の財務会計系講座の講師を務め、大手保険会社主催の講演会の講師や税理士会での講演、行政やベンチャーインキュベーション企業及び九州各地の商工会での講演会・研修会の講師等を務めてきた。現在は、金融円滑化法の期限切れに伴い、行政からの相談員としての打診が相次いでおり、引続き、金融機関等に対する公的イメージのブランディングの強化を図る。また、特別な大型の案件をスポット的に且つ積極的に受任することなく、中小零細企業の資金繰り・ファイナンス円滑化のため、地に足を付けた顧問契約体系を維持し、当該企業に係る経営改善のモニタリングを、引続き丁寧に行っていく。

利害関係者の皆様方の、一層のご指導・ご鞭撻を頂戴致したい。

以　上