アジア太平洋マネジメント（代表　青木道生）では、平成25年3月1日を以て、開業3周年を迎えました。開業より3年間、数多くの皆様より多大なご支援を賜り、事業を推進して参りました。

平成22年2月末日に、勤務する銀行を退職し、翌日の3月1日、経営コンサルタントとして独立開業して以来、FAIS（（公財）北九州産業学術推進機構）の経営相談員や中小企業大学校（直方校・人吉校・広島校）の財務会計系講座の講師を務め、大手保険会社主催講演会の講師や税理士会での講演、行政やベンチャーインキュベーション企業及び九州各地の商工会での講演会・研修会の講師の依頼を数多く受託して参りました。現在は、金融円滑化法の期限切れに伴い、行政からの金融・資金繰り相談員としての打診が相次いでおります。

アジア太平洋マネジメントのコンサルティング方針は、金融機関との「協調」をテーマとし、銀行決算の仕組みそのものを的確に把握しているからこそ、債務者（借手）の財務内容の良化を図り、銀行に与えるロス（損失）の最小化を図るモデルが特徴的です。そのプロセスで、企業を倒産させることなく、的確に財務内容の良化を図るため、企業自体も活力を取り戻し、また金融機関も債務者の財務内容の回復に伴い、正常な融資取引を再開出来るメリットを有しています。

債務者に対する格付及び債務者区分のランクアップは、金融機関にとっても与信（融資）管理の最大のテーマであり、取引先の格付・債務者区分のランクアップは、一般的に銀行本部より、高く評価されます。そのため多くのケースにおいて、銀行と内部資料の共有を図り、支店サイドと綿密な打ち合わせを繰り返し、銀行の本部（主に審査部）に対して提出する各種資料の共同作成を行って参りました。そのため最近では、破綻懸念先若しくはそれ以下の区分に属する取引先の紹介が、銀行の支店から行われることも多くなって参りました。

今後ともアジア太平洋マネジメントでは、金融機関等に対するブランディング強化のため、公的色の強い業務の積極的な受託を図って参ります。また顧問契約関係を有する一般企業様に対しては、再生及び経営改善というテーマについて、確固たる決意とプロとしての自負を持ち、企業及び金融機関の双方に十分なメリットを有する形で、案件の組成及びその後のモニタリングを着実に履行して参ります。

中小企業のサポートに全力を尽くすべく、より広範な人的ネットワークを構築し、社会的意義が高く、公共的側面を兼ね備えた経営コンサルティング・オフィスの運営に、邁進して参ります。今後とも、何卒宜しくご指導の程、お願い申し上げます。

平成25年3月1日
アジア太平洋マネジメント
代表　青木道生